2021-06-08 第204回国会 参議院 環境委員会 第15号
このワンヘルスに関しては、二〇一二年、世界獣医師会と世界医師会が、グローバルヘルスの向上のため、また、人と動物の共通感染症への対応、責任ある抗菌剤の使用、教育及び臨床、公衆衛生に係る協力体制を強化するために、連携し、一体となって取り組むことを合意した覚書を交わしているということであります。 日本でも、二〇一三年の十一月に、日本医師会と日本獣医師会は協定書を取り交わしております。
このワンヘルスに関しては、二〇一二年、世界獣医師会と世界医師会が、グローバルヘルスの向上のため、また、人と動物の共通感染症への対応、責任ある抗菌剤の使用、教育及び臨床、公衆衛生に係る協力体制を強化するために、連携し、一体となって取り組むことを合意した覚書を交わしているということであります。 日本でも、二〇一三年の十一月に、日本医師会と日本獣医師会は協定書を取り交わしております。
今回の首脳会談で打ち上げに、立ち上げに一致した日米競争力・強靱性パートナーシップの下で、今後、日米両政府は、競争力・イノベーション、コロナ対策・グローバルヘルス、グリーン成長・気候変動の三本の柱の下で、包括的な協力を推進していくことになります。
今回の首脳会談では、二十一世紀にふさわしい新たな協力分野として、生物学的大惨事への備えを挙げ、健康安全保障、ヘルスセキュリティーの推進、将来の公衆衛生危機への対応及びグローバルヘルスの構築を推進することとし、とりわけ新型コロナ感染症への対処に両国が協力を強化することとなりました。
今回の首脳会談で立ち上げに一致した日米競争力・強靱性パートナーシップの下、今後、日米両国は、競争力・イノベーション、コロナ対策・グローバルヘルス、グリーン成長・気候変動の三本柱で、包括的な協力を推進していくことになります。
また、もっと積極的には、世界のグローバルヘルスにより積極的に貢献することができたのではないかなというふうに思います。 どうしたら、次に、今回は今回ですが、次なる新しい感染症が発生した場合に、我が国がワクチン受給国でなくワクチン供給国になれるかという問題意識を持っておりまして、そういう問題意識から質問をさせていただきます。
今こそ、我が国として追加の資金的貢献をちゅうちょなく行い、来月のグローバルヘルスサミットなどで私は表明すべきだと考えます。保健分野は、多くの日本企業が貢献できる分野でもございます。総理も、昨年十二月の経済財政諮問会議において、保健分野へのＯＤＡの積極的活用による国際貢献を検討するように御指示をされたと承知しております。
他の国際機関経由の協力やＪＩＣＡの技術協力、これについては、私、地元兵庫ではＴ―ＩＣＵという医療ベンチャーが参画した遠隔で治療する能力を強化するための支援などもございまして、我が国らしい二国間、多国間での支援をパッケージ化し、五月のグローバルヘルスサミットや六月のＧ７サミット等で示すべきと考えます。
Ｇゼロの時代に必要とされるグローバル・ヘルス・ガバナンスを構築する上において、我が国のようなミドルパワーがその役割を拡大をする外交空間が広がり始めたと考えられます。 今年は、我が国が一九六一年に国民皆保険制度を実現し、誰もが負担可能なコストで適切な医療にアクセスすることができるというユニバーサル・ヘルス・カバレージ、ＵＨＣを達成して六十年を迎える記念すべき年です。
今後も日本政府として、グローバルファンドやＧａｖｉワクチンアライアンス、グローバルヘルス技術振興基金などの国際保健機関等を通じて、開発途上国へのワクチンや治療薬、診断薬の供給のための国際協力を引き続き推進すべきと、このように考えます。山本厚生労働副大臣に見解をお伺いしたいと思います。
このため、各国政府やＷＨＯ等の国際機関によるＣＯＶＡＸファシリティーの取組に加えまして、グローバルファンド、Ｇａｖｉワクチンアライアンス、グローバルヘルス技術振興基金、ＧＨＩＴ等によって、途上国に対する主要な感染症の予防、治療、予防接種率の向上や医薬品研究開発等について国際共同の取組が行われているところでございます。
それからもう一つは、ユニバーサルヘルスケアやグローバルヘルスなどの保健、社会保障分野重視の価値観がバイデン政権においては強くなるんだろうというふうに思います。
そういった中で、昨年のＴＩＣＡＤ７でもそうでありますが、日本として、グローバル・ヘルス・カバレッジと、こういったことを中心にしながら、アフリカにおける保健医療、この支援を進めていくということは大きな重点分野にしているところでありますし、特に感染症の拡大に当たってはこういった医療とか保健の提供体制が脆弱な国に対する支援というのが今後極めて重要になってくると、そういう観点からも今後支援強化をしていきたいと
今回のＩＤＡ、ＩＤＡの増資につきまして、日本のＧ20での主要成果の目玉の一つでもございますパンデミックへの対応、それからユニバーサル・ヘルス・カバレッジなどのグローバルヘルス、国際保健、これをＩＤＡの重点施策として位置付けてございまして、こうした施策、途上国の新型コロナウイルス対策、ひいては日本自体の感染の防止といったことにも資するものというふうに考えてございます。
次に、世界銀行グループ、ＩＤＡに関連してグローバルヘルスについてお伺いいたします。 新型コロナウイルス感染症は、先進国を中心に感染者数が増加し、今や世界百七十以上の国、地域に蔓延しており、貧困国では感染者数が今後急増することも考えられます。グローバル化に伴い国際的な人の移動が活発であることを鑑みますと、自国や先進国だけが対策を行うわけではなく、貧困国に対しても対策を行うことが重要です。
その根拠としては、例えば、ＩＭＦを中心としたグローバル金融セーフティーネットのさらなる強化ということをうたったこと、そして、インフラが成長と繁栄の原動力だとして、質の高いインフラ投資に対する原則をまとめたこと、三点目は、麻生大臣と同じく、大久保利通公の血を引く牧野伸顕公を曽祖父に持つ武見敬三先生、私も敬愛するお方でありますけれども、議員でありますけれども、ライフワークとして取り組んでおられるグローバルヘルス
○吉良委員 先進国を助け、かつ世界経済、世界金融システムを助けるという意味では、世銀グループよりもＩＭＦグループかもしれませんけれども、先ほど言っていますように、世銀グループの主要出資国はＧ20メンバーだということ、そして、グローバルヘルスに取り組むということをＧ20大阪サミットで盛り込んだということ、そして、途上国支援の組織までもが今回は結束してこの危機に立ち向かうんだというメッセージ性も非常に大
そういう意味で、今言いました緊急声明を発したＧ20、そして、さかのぼれば、大阪サミットにおいて、先ほど言いましたグローバルヘルス、国際保健についても、これは一致して取り組んでいくということを表明されておりますので、私の提案は、本来、世界銀行グループというのは、基本的には途上国、ＩＦＣ、ＩＢＲＤは中所得国まで含みますけれども、途上国支援をする国際的組織なんだけれども、途上国の支援というのは、先進国経済
我が国はこの感染症といかに闘うか、これはもうグローバルヘルスと言われる分野の中でも最も世界で大きく、優先度の高い課題として認識されております。この分野で我が国は実は、安倍総理、非常に大きな中心的役割を担ってきました。 これ、二〇一四年に西アフリカでエボラ出血熱が発生をし、そして、これを踏まえて、二〇一五年に今度はユニバーサル・ヘルス・カバレッジがこの持続可能な開発目標の中に位置付けられました。
また、長い目で見ますと、この感染症対策、グローバルヘルスという点は、本来は日本がもっと、力を入れて取り組んできた、日本の得意分野として国際貢献をしていかなければならない点だというふうにも思います。日本の役割が期待されている分野であるとも思います。 私自身、ＴＩＣＡＤ５のフォローアップで西アフリカのリベリアを訪問したことがあります。
女性のアスリートの健康という観点からも、健康やグローバルヘルス、栄養ということが多く議論される一年になろうかと思います。日本が世界に貢献できるテーマでもありますので、ぜひ皆で知恵を出し合いながら、日本の貢献を多くの方に正確に御理解をいただけるように、私自身も一人の国会議員として日本のプレゼンスを高めるため努力することをお誓い申し上げて、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
このために、厚生労働省は、外務省とともに、グローバルヘルス技術振興基金、ＧＨＩＴファンドへの拠出を通じて、日本の製薬産業の優れた研究開発力を生かしたこれらの疾病に対する医薬品等の研究開発を促進をしているところでございます。 スナノミ症につきましても、ＮＴＤｓに含まれることから、ＧＨＩＴファンドによる医薬品等の研究開発支援の対象になり得ると、このように考えております。
ということであれば、このＮＴＤｓのための薬剤を開発する仕組みでありますグローバルヘルス技術振興基金、ＧＨＩＴの枠組みの中でこのスナノミに対する薬剤の開発を行うことができるのではないかと考えますが、このＧＨＩＴの枠組みで支援が可能になるという理解でよろしいでしょうか。
我が国は、こうした保健医療という分野について、国境を越えた共通課題として、今日、グローバルヘルスと呼ばれるようになった分野について、実は、二〇〇〇年の沖縄サミット以来一貫してＧ８あるいはＧ７のホスト国として主要な政策の提言を行い、実は、今日この分野におけるルールメーカーとして大変重要な役割を担う国となってまいりました。
私も関わっていろいろと仕事をさせていただいております国際保健、グローバルヘルスというような分野に関しましては、財務省は、世銀と協力をして、二〇三〇年までに達成すべきというユニバーサル・ヘルス・カバレッジ、これは全ての人々が実際に予防を含む適切な医療に負担可能なコストでアクセスすることができるという政策目標でございますけれども、それを実施するということのために、実際に財務省と世銀が一緒になって、昨年の
かたがた、これは保健医療二〇三五にも書かれておりますけれども、ここには、二〇三五年に向けては、厚生労働省が、世界中の保健医療関係機関の中で、イノベーション、グローバルヘルス、健康危機に対して最も迅速かつ的確に動く組織として認識される水準にいることを目指すということを言っていただいておりますが、イギリスにはチーフ・メディカル・オフィサーという、これは百六十二年の歴史があるわけでありますが、そういう、これは
諸外国との言ってみれば交渉とか国際機関との話合いの中心的な存在にもなってもらいたいと思いますし、日本全体のグローバルヘルス戦略の言ってみればインプットをしっかりとリードするように期待をしたいというふうに思います。同時に、今この厚生労働省にいる、勤務しております医系技官の皆さんのモラールの向上ということにおいても大変大事ではないかというふうに思っております。
また、今年度、今御指摘をいただいた、設置をする予定とさせていただいておりますグローバルヘルス人材戦略センター、これは人材育成の司令塔として、若手のキャリアパス構築支援とかＷＨＯ等の国際機関への邦人職員の派遣について、国内の研究機関や大学とも連携をして戦略的に実施をしていきたいと、このように考えております。
前日からこの土曜日にかけては、いわゆるグローバルヘルスの危機、感染症危機の際のシミュレーションをステージごとにやるという、大変、私もいろいろ準備をしておった、意味ある議論が行われる場でございました。その後、ＡＭＲの問題、今お話がありましたが、この議論をして、特にＡＭＲの方は間に合うかなと思っておりましたが。
グローバルヘルスなどについてもそうでありますが、そういうような中で協力覚書が結ばれたわけでありますけれども、日米の間では、昭和四十年に当時の佐藤総理と米国のジョンソン大統領の合意に基づいて開始をされた日米医学協力計画を初めとして、保健医療分野でのさまざまな協力をこれまで二国間でやってまいったところでございます。 また、昨年九月には、初めての日米韓保健大臣会合を行いました。
日米は、グローバルヘルスの体制強化、公衆衛生危機への対応、医薬品、医療機器の規制調和など、保健医療に関しまして協力すべき共通の課題を多く抱えております。保健医療を担当する当局同士が意見交換を重ね、協調して対応していくことが重要と考えております。
○河野（正）委員 この協力覚書は、専ら公衆衛生上の危機への対応、グローバルヘルスの強化といったテーマが大きく取り上げられておりますけれども、優先事項を見てみますと、医療サービス及び財政という項目もあって、やや違和感も言われております。この医療サービス及び財政という優先事項は具体的にどのようなものを指しているのか、教えていただきたいと思います。